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セミナーや研修をしていると、講師として強く感じることがあります。それは、人は自分なりの解釈をするということです。例えば、グループワークを行う場合、始めにやり方の説明をします。
昨日は、とある企業でハラスメント研修を行いました。もちろん、ハラスメントの研修なので、定義や実際の事例などについて深掘りしていく内容なのですが、必ず最初にお伝えすることがあります。
仕事中に従業員が本人の不注意で手を少し切り、出血してしまいました。この従業員は取り急ぎ病院に行き、持っていた健康保険証を提示して3割の自己負担金を病院に支払ったところ。よくある光景です。さて、次の中で正しい処理はどれでしょう。
誤解を恐れずにいえば、6~7割の会社は、給与計算を間違っています。仕組を理解していない経営者や担当者が、実務を行っているというのが根本的な理由だと思っています。給与計算は主に勤怠、支給、控除という3つの項目から成り立っています。
タスクには、やれば全てが完成するモノと、そうでないモノとがあります。「書類をシュレッダーで廃棄する」シュレッダーがあれば一発で完結するタスクです。要は、やるかやらないか。しかし、固まりのタスクは、いかに分解するかがカギを握っています。
毎日86,400円をくれるとしたら、何を買いますか。今日中に使い切らないと無くなります。でも、明日になれば、また同じ金額をもらえます。
以前からよくあることではありますが、ここ最近特に、社会保険労務士になりたいという方からのご相談を受けます。これから勉強を始める方もいれば、勉強し続けている方もいます。
「自立型人間」経営者であれば、誰もが喉から手が出るほど欲しい人材でしょう。マッチに例えると、自分で自分に火を点けることが出来る人。自分を高めるために、定期的に目標を設定し、それに向かってコツコツ努力が出来る人です。
社会保険労務士に限ったことではありませんが、アドバイザー的な仕事をしている人は、目の前の困った事に、知識や経験のストックから適切なアドバイスをしていくわけです。しかしながら、経営者の「人」に関する悩みは、ほとんどの場合、表面的な相談をアドバイスするだけでは解決しません。
一日の就業時間中、とにかく無駄で、しかも改善しやすいのが「やり直しの時間」これ、残業削減にも効果的です。資料作成に修正はつきものですが、“無駄な”やり直しは指示と確認で、かなり削減が出来ます。
タスクには種類があります。そのうちの一つ「こなすタスク」いわゆる作業です。どうしても後回しにしてしまいがちで、溜めてしまうとかえって処理に時間がかかってしまうタスク。
「働きやすい職場」って、どのような職場でしょうか。そもそも、働きやすくても、業績が下がってしまうような働き方では本末転倒です。自由に休憩出来る、給料が高い、年次有給休暇が取りやすい、残業が少ない・・・挙げ出したら、キリがないぐらい出てくるはずです。
給与計算のセミナーは、思いのほか集客出来ません。特に有料の場合は、尚更です。ほとんどの経営者は、給与計算なんてシステムに打ち込めば(正確に?)出来るはずと思っているフシがあります。とんでもない。
会社側に不利な判決が多い残業代のトラブル。しかし、タクシー会社の運転手が、歩合給から残業代を差し引くのは無効だと訴えた判決で、最高裁は「規定は有効」という判断をしました。細かい計算については、東京高裁に差し戻したものの、今後に大きく影響しそうな判決です。
セミナーで使う資料を作らなければならない!そこへ電話。研修内容の確認。しばらく打ち合わせ。資料作りに戻る。しばらくして、また電話。仕事中に怪我をした(労災)ので詳細を指示。もはや、資料作りはどこまでいっていたのかわからなくなっているし、途中で浮かんだアイデアは影も形も見えなくなっています。
業務を効率化するという職場環境の改善は、どの業種、職種でも必要なことです。これは、「急ぎではない重要なこと」なので、どうしても先送りしてしまいがちですが、だからこそ、社内の誰かが中心になって、継続して取り組む仕組を作らなければ、あっという間に、立ち消えになってしまいます。
私自身、キャリアのスタートが東京の老舗百貨店だったこともあり、接遇やマナーを厳しく教わった経験は今に生きています。たぶん(笑)百貨店時代は、定期的に研修をするというよりも、周囲の環境の影響は大きかったように思います。
ヤマト運輸が宅配サービスを見直し、一部分の時間帯指定を取りやめる方向で、検討しているようです。午後一の時間帯はドライバーが休憩を取れるように、夜は残業を減らすためにと、顧客サービスよりも働く社員のことを考えた結果で、その勇気ある決断は、逆にファンが増えるのではないかと思います。
働き方改革の本丸ともいえる「長時間労働の削減」国は、いわゆる36協定の上限に制限を加えるよう法改正を進めようとしています。それはそれで必要なことですが、昭和60年代から議論されている総労働時間は、いまだ年間2千時間を超えているということは、法律だけでは限界で、現場でも、まだまだやる事はたくさんあるということを証明しているようなものです。
ワーク・ライフ・バランスの実現には「やりたい事」と「やっている事」を一致させることが、とても大事で、職業人としても豊かで幸せじゃないと、より良いサービスが提供出来ないわけです。