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「優先順位のツボ」MAILMAGA

フォーラムに先立ち、県知事労働局長を始め経済団体のトップによる「イクボス宣言」が行われました。イクボスとは、部下の私生活とキャリアを応援し、組織の成果達成に強い責任感を持ち、自分も私生活を満喫しているそんなボス（上司や先輩、経営者）のことを指します。

ワーク・ライフ・バランスでも働き方改革でも、目的の一つは「継続的に業績が向上する年齢性別問わず誰もが働きやすい職場作り」にあります。残業を削減しました。業績も落ちました。では意味がありません。

平成２８年度に調査した最新の大分県「労働福祉等実態調査」では、ワーク・ライフ・バランスという言葉について、「言葉も内容も知っている」が５５％ （３９１事業所）「言葉は聞いたことがあるが、内容までは知らない」が３２.８％（２３３事業所）「知らない」１２．２％（８７事業所）という結果が発表されています。

野球の審判は、判定を想定してはいけません。あ、これはアウトだな。このタイミングはセーフだな。と決めつけてしまうと、トラブルになる場合もあります。一方で起こりうるプレイは、想定しています。

有効求人倍率とは、１人につき求人がいくつあるかという指標ですが、全国の有効求人倍率は、バブル期を超え１．４８。完全に売り手市場です。全ての都道府県で１倍を超えるのは史上初めてで、ますます、採用の精度を上げていかなければ、会社の未来にも大きく影響するということです。

営業や販売などの現場部門と経理や給与計算担当などの総務部門とで、仲が悪かったり、どちらかが威張っているような職場は、珍しくありません。会社によって、勢力図は違うのですが、売上げを持ってくる部署ということで、営業の立場が高い会社もあれば、経営者に近い部署として、総務部門の方が、力を持っている会社もあります。

労働基準法第３２条では、１日８時間１週４０時間までしか働かせてはならないと規定しています。ところが、それは原則。ということは例外もあるわけです。例えば、１年間を平均して週４０時間以内に収まればＯＫという「一年単位の変形労働時間制」という制度もあります。

長時間労働を強制することも、ハラスメントになる場合だってあります。そもそも、労働時間とは労働契約に基づき、労働力を提供している時間で、給与と密接に関連するわけです。なので、経営者、管理監督者などの使用者に労働時間の厳格な管理を求めています。

職場の環境改善を進める上では、様々な抵抗勢力が現れます。間違いなく。それが、経営者だった場合は、そもそも進みませんが、残業削減ともなると、管理職からでも「自分が若い頃は、この程度の残業は当たり前だった。」なんて言葉が出てきます。

野球はスピードアップが課題のスポーツです。それは、サッカーやラグビーと違って、試合終了の時刻が決められていないから。テンポを上げるために、ストップウォッチで投球間隔を計測したり、駆け足での攻守交代を促したり、タイムの回数を制限したりしかし、（個人的にですが）急がせる部分と、ゆっくり時間をかけても許す部分とで切り分けをしています。

パーキンソンの法則とは、要は「大きな冷蔵庫を買っても、すぐに一杯になる」ということです。仕事も同じで、「仕事の量は完成のために与えられた時間を全て満たすまで膨張する」わけです。

税務、労働以外に、社会保険でも定期的に調査が行われます。労災や雇用保険と違って保険料率が高いということもあり、修正を指摘されると高額な保険料が発生してしまう場合があるので、基本的な知識は身に付けておく必要がありますね。

「一年の計は元旦にあり」確かにそのとおりだと思います。しかしその後、目標を見返すこともなく、年末に目標が達成されていたなんてことはあり得ません。特に凡人代表の私は、細かくＰＤＣＡを回さないと目標達成には、ほど遠い結果となってしまいます。

野球に限ったことではありませんが、チームプレイのスポーツは、１人の力には限界があり、ホームランバッターが１人いるだけでは試合には、なかなか勝てません。投手力、守備力など、その他の要素も含めて全体的な力の底上げが必要だというわけです。

毎月の給与計算は、勤怠、支給、控除という３つ分野で構成されます。支給では基本給を始め、残業などの各種手当、総支給額を算出するわけですが、最終的に、社会保険料や雇用保険料、所得税や住民税などを控除して、手取り額まで計算します。

私自身、朝が早いということもありますが、夕方になると、集中力の必要な仕事が進まないことがあります。本当に、「パチッ」と音がしてスイッチが切れます（笑）夕方だけではなくて、昼食後なんかも同様なので職員さんが出社する前の朝の２時間が勝負です。

今日は６月１日。新卒に対する面接の解禁日です。大分県内の求人倍率は１．４３倍で、求職者にとってはチャンスですが、会社は大変。労働力人口の減少は加速していくわけで、緊急で対応しなければほんの１０年後は、一緒に働く仲間がいなくなり、会社を閉めなければならない状態になるというのは、笑い話では済まされない現実的な事態となっています。

一般的に優先順位は「緊急度」と「重要度」で考えていきますが、言うまでもなく「緊急で重要なこと」は最優先です。クレーム処理、提出期限間近の書類、子どもの発熱・・・、などなど。ところが、「緊急ではないが重要なこと」を先送りし過ぎると、「緊急で重要なこと」にランクアップしてしまうのです。

そういえば新卒時代は独身だったということもあり、職場の上司や先輩方と、頻繁に飲みに行っていました。電車通勤なので、飲酒運転の心配もありません。元々は体育会だったので、「俺の注いだ酒が飲めないのか！」という乱暴な物言いにも慣れていましたが、今となっては、パワハラと判断されるようなことも度々あったように記憶しています。

ハラスメントの相談を受けた場合、まずは、被害者の意向を確認しなければ、全ては進みません。話を聞くだけで良いのか配置転換それも加害（行為）者を異動させて欲しいのか、自分なのか、はたまた懲戒解雇まで視野に入れているのか。