自治体職員だって幸せじゃないとね。

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■ 音声付きメールマガジン【優先順位のツボ】■

2018.11.23　Vol.967
本日のテーマ：

自治体職員だって幸せじゃないとね。

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◆１・　昨日のこと
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県北の法人会が主催する勉強会で
「働き方改革関連法」の解説を
行いました。

現行法から

どのように改正されたのかを
説明するので、

そもそもを理解していないと
難しいだろうなと思いながらの登壇。

時間の関係でポイントを絞って
話しましたが、

評価が気になるところです。

登壇記録集計中１０７回目

参加者３０名
（累計３，３７４名）

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◆２・　本日のテーマ

自治体職員だって幸せじゃないとね。

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人口減少が加速する中

国が進める「働き方改革」の対象は
民間企業だけではありません。

当然ながら、

自治体職員においても
それ（働き方改革）は必要です。

どうしても、

超過勤務の削減
年次有給休暇の取得促進、・・・

といった法改正ばかり
クローズアップされてしまいますが、

本来の目的が

「目指すところは働く方一人ひとりが、
より良い将来の展望を持ち得るように
することである。（働き方改革実行計画）」

だとすると、

自治体職員だって「幸せに生きる」
ということが働き方改革の
本質のはずです。

となると、

やるべきことが二つ見えてきます。

一つ目は、
生産性の高い働き方を
真剣に考えるということです。

今回改正された働き方改革関連法の
一つである、

いわゆる「労働施策総合推進法
（旧・雇用対策法）」には

“労働生産性”という文言が
労働法関連で初めて明記されました。

それだけ、時間単位のアウトプットの
量や質が重要だという認識が

国全体で高まってきたということです。

しかしながら、

労働現場では製造業など一部の
産業を除いて、

ほとんど意識されてきませんでした。

労働生産性を向上させるには、
仕事の進め方を見直すと同時に、

ステークホルダーとしての
県民や市民にも理解を求める場面が
出てきます。

災害時など緊急事態と
通常業務の超過勤務を同じテーブルで
議論すること自体が無意味なのです。

二つ目は、

自治体職員自身のライフデザインの
明確化です。

自分が幸せな状態をイメージ
できなければ、

人は頑張れません。

早く帰る理由の無い職員が
職場風土を壊していくケースは
民間企業ではよくあることです。

求人倍率は高止まりしたまま、
中小企業では、人手不足倒産が
他人事ではない状況に

なってきています。

自治体であっても、

求めるレベルの人物を
採用できなければ、

行政サービスの低下に
つながりかねないことを考えると、

やるべきことはまだまだある
というわけです。

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◆３・ 編集後記
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今後の構想（企画）を練るという
「急がないけど重要な」時間は

意識しないとなかなか取れません。

でも、来期以降のビジネスプランを
考える時間は

本当に楽しい。