意外に忘れられる処遇改善の優先順位

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■ 音声付きメールマガジン【優先順位のツボ】■

2019.9.26　Vol.　1,274
本日のテーマ：

意外に忘れられる処遇改善の優先順位

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◆１・　昨日のこと
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午前中は、県庁で
とある非公開の会議（研究会）に
有識者委員として出席。

午後からは、よろず支援拠点での相談業務。

夜からは、メンタルヘルスの勉強会に出席。

１年近く学んできて昨日が最終回です。

終了後の打ち上げに参加したので、
帰宅は久しぶりの午前様。

長い一日でした。

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◆２・　本日のテーマ

意外に忘れられる処遇改善の優先順位

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ほとんどの会社は、
基本給以外に様々な手当を支給しています。

例えば、

通勤手当

役職手当

資格手当

営業手当

扶養手当

住宅手当

さて、この中に法律上
支払わなければならない手当が
何個あると思いますか？

答えは
ゼロ

全くありません。

もちろん、就業規則や賃金規程に
規定していれば、

労働基準法上の賃金に該当するので
支給しなければ法違反になりますし、

時間外や休日出勤、深夜労働については
一定の割増率を乗じて支給する
必要があります。

日々、多くのご相談を受けていると

通勤手当って支給しないと
いけないものですよね？

このような経営者が少なくない
ということに気づかされます。

処遇改善には２つの側面があります。

まずは、

基本給のベースアップ、手当の支給や
退職金、賞与・・・

つまり、法律を上回る部分。

そして土台の法律部分です。

これ（法律）を順守するのは
当たり前ですが、

意外にも、

なぜか、それを横に置くのには
２つの理由があります。

１つは、知らないから。

忙しい中小企業の経営者には
学ぶ機会がほとんど無いのです。

２つ目は、モチベーションや定着率の向上、
採用には当たり前（法律）を上回る施策が
必要だと思っているから。

いずれにしても、

正しい法律知識が無ければ
今後の働き方改革を乗り切っていけません。

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◆３・ 編集後記
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規模を問わず、メンタル不調者は
どこの会社にもいます。

原因は様々ですが、
私の得意分野で解決できる部分はあると
確信しています。

学びの秋ですし、
重点的にインプットをしていきたいと
思っています。