就業規則RULE

法令遵守

会社が業績を伸ばし、事業を拡大する上で必ずぶつかるのが法令遵守です。企業として、社会の中にしっかりと基盤を作るには法令遵守の徹底が不可欠ですが、最初から徹底していれば、余計な壁にぶつかる事無く、スムーズな会社運営が出来ます。

とは言え、全ての法律を守るのには時間がかかります。まずは最低限の事から優先順位を考えて、順次整備していく必要があると言えます。

法令遵守とは

法令順守は大企業だけのものではありません。 助成金を受給する為には法令順守は必須です。 有能な人材の確保には法令遵守は絶対不可欠です。

法令遵守を整備していないと

何らかのトラブルが起こった場合、まず会社側に勝ち目はありません。本来、経営者として社長が行う仕事が進まず、ますます状況は悪化します。

就業規則を作りませんか。

就業規則は会社を守る最後の砦となります。篠原事務所は社会保険労務士の全国ネットワーク(PSRnetwork)の「経営戦略型就業規則」を使用し、貴方の会社の就業規則を理想的に形作るアドバイスを致します。

こんな事でお困りではありませんか?

ケース1

誰に規定される就業規則なのか、曖昧ではないですか?

「パートタイマーの社員から、退職金の支給を要求された」「アルバイトから特別休暇の取得を要求された」など…正社員と同じ処遇を求められてしまう事はありませんか?これは社内で規定している就業規則が、誰に対するものなのか明確では無い場合によく起こるトラブルです。就業規則の適用対象をはっきりと明確にする必要があります。

(適用範囲)
この規則は、株式会社○○○○○(以下「会社」という)の正社員に適用する。

(正社員以外の適用)
正社員以外の社員の就業については、この規則は適用せず、別に定める規則による

(正社員の定義)
この規則の適用を受ける正社員(以下、単に「社員」とする)とは、第10条に定める手続きを経て、会社と期間の定めなく(定年を除く)雇い入れられる労働契約を締結し、会社の業務に従事する者をいう。

別途、「パートタイマー就業規則」を作成する。

社員のさまざまな処遇については、個別の労働契約よりも就業規則の規定が優先されます。就業規則の規定をどのような社員に適用するのかが明確でなければ、原則的にすべての社員に適用されてしまいます。賃金、休日、退職金など通常正社員とパートタイマーとで処遇が異なるものについては、適用する就業規則をそれぞれに作成し、明確に規定しておきましょう。

ケース2

同期入社なのに定年の日は別?そんなことって…

「パートタイマーの社員から、退職金の支給を要求された」「アルバイトから特別休暇の取得を要求された」など…正社員と同じ処遇を求められてしまう事はありませんか?これは社内で規定している就業規則が、誰に対するものなのか明確では無い場合によく起こるトラブルです。就業規則の適用対象をはっきりと明確にする必要があります。

(適用範囲)
この規則は、株式会社○○○○○(以下「会社」という)の正社員に適用する。

(正社員以外の適用)
正社員以外の社員の就業については、この規則は適用せず、別に定める規則による

(正社員の定義)
この規則の適用を受ける正社員(以下、単に「社員」とする)とは、第10条に定める手続きを経て、会社と期間の定めなく(定年を除く)雇い入れられる労働契約を締結し、会社の業務に従事する者をいう。

別途、「パートタイマー就業規則」を作成する。

社員のさまざまな処遇については、個別の労働契約よりも就業規則の規定が優先されます。就業規則の規定をどのような社員に適用するのかが明確でなければ、原則的にすべての社員に適用されてしまいます。賃金、休日、退職金など通常正社員とパートタイマーとで処遇が異なるものについては、適用する就業規則をそれぞれに作成し、明確に規定しておきましょう。

ケース3

人事異動を拒否されてしまった…

「パートタイマーの社員から、退職金の支給を要求された」「アルバイトから特別休暇の取得を要求された」など…正社員と同じ処遇を求められてしまう事はありませんか?これは社内で規定している就業規則が、誰に対するものなのか明確では無い場合によく起こるトラブルです。就業規則の適用対象をはっきりと明確にする必要があります。

(適用範囲)
この規則は、株式会社○○○○○(以下「会社」という)の正社員に適用する。

(正社員以外の適用)
正社員以外の社員の就業については、この規則は適用せず、別に定める規則による

(正社員の定義)
この規則の適用を受ける正社員(以下、単に「社員」とする)とは、第10条に定める手続きを経て、会社と期間の定めなく(定年を除く)雇い入れられる労働契約を締結し、会社の業務に従事する者をいう。

別途、「パートタイマー就業規則」を作成する。

社員のさまざまな処遇については、個別の労働契約よりも就業規則の規定が優先されます。就業規則の規定をどのような社員に適用するのかが明確でなければ、原則的にすべての社員に適用されてしまいます。賃金、休日、退職金など通常正社員とパートタイマーとで処遇が異なるものについては、適用する就業規則をそれぞれに作成し、明確に規定しておきましょう。

ケース4

退職する社員から残りの有給休暇をまとめて請求されてしまった

「パートタイマーの社員から、退職金の支給を要求された」「アルバイトから特別休暇の取得を要求された」など…正社員と同じ処遇を求められてしまう事はありませんか?これは社内で規定している就業規則が、誰に対するものなのか明確では無い場合によく起こるトラブルです。就業規則の適用対象をはっきりと明確にする必要があります。

(適用範囲)
この規則は、株式会社○○○○○(以下「会社」という)の正社員に適用する。

(正社員以外の適用)
正社員以外の社員の就業については、この規則は適用せず、別に定める規則による

(正社員の定義)
この規則の適用を受ける正社員(以下、単に「社員」とする)とは、第10条に定める手続きを経て、会社と期間の定めなく(定年を除く)雇い入れられる労働契約を締結し、会社の業務に従事する者をいう。

別途、「パートタイマー就業規則」を作成する。

社員のさまざまな処遇については、個別の労働契約よりも就業規則の規定が優先されます。就業規則の規定をどのような社員に適用するのかが明確でなければ、原則的にすべての社員に適用されてしまいます。賃金、休日、退職金など通常正社員とパートタイマーとで処遇が異なるものについては、適用する就業規則をそれぞれに作成し、明確に規定しておきましょう。