創業経営者は必ず学ぶべき労働法の基礎

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

■ 音声付きメールマガジン【優先順位のツボ】■

2020.7.21　Vol.　1,573
本日のテーマ：

創業経営者は必ず学ぶべき労働法の基礎

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

このメールマガジンは音声でも配信しています。
ご視聴はこちらから・・・

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

◆１・　昨日のこと
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

令和２年度第１回目となる
県の行財政改革推進委員会に

委員として出席してきました。

知事も最初から最後まで出席する
緊張感の高い会議です。

県職員のテレワーク（在宅ワーク）の
検証にも話が及び、

私なりの意見を申し述べました。

２０２０年登壇記録集計中
２８回
参加者累計９０３名

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

◆２・　本日のテーマ

創業経営者は必ず学ぶべき労働法の基礎

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

給与計算はシステムを使っているから
大丈夫（間違いない）。

おそらく、
ほとんどの場合は誤った思い込みです。

むしろ、まともにできている方が
珍しいのではないかと思います。

例えば、１日８時間を超えた時間外労働には
割増賃金を支払っていても、

同様に割増が必要な１週４０時間を超える
労働に対して、

正確に計算している会社は少ない
というのが実感です。

変形労働時間制ともなると・・・。

これまで問題になっていないので、
「合っている」と思ったら大間違い。

賃金請求権は法改正により
２年から５年（当面は３年）に延びました。

賃金未払い倒産は増えるはずです。

なぜ、こんな状態になるのでしょう。

労働法は、
経営者１人の状況では不要だからです。

そのうち忙しくなってきたから
他人を雇用するわけで、

その時点では、もはや学ぶ時間が無い
という負のスパイラルに・・・。

いっそ、創業するには、
必須として税務や労務を学ぶことになれば、

労使トラブルも減るのではないかと
思います。

労務管理を甘く見ていると痛い目を見ます。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

◆３・ 編集後記
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

高校野球以外にも、中学、学童（小学生）と
大会が目白押しです。

少しずつ、ルールの適用や
審判のフォーメーションも違うので、

事前に頭を切り替えて臨みたいと思います。